韓国で慰安婦像を竹島に設置しようという動きが始まった。世界中に設置され始めている慰安婦像もそうだが、これらの行為の目的は慰安婦像そのものを設置することではなく、その行為により世界の注目を集め、日本を誹謗し国としての評判を落とすことにある。
また、韓国・中国及びその意を受けた反日的日本人によって、ニューヨークタイムズ等のマスコミを通じ反日的なキャンペーンが垂れ流されている。
従来日本政府も日本人も外国でなされているこのような反日的宣伝行為に関しては関心が薄く見逃してきた。
しかし、その結果が今日世界で広まりつつある、「過去の戦争時の非人道的行為を未だに謝罪しない日本」というマイナスイメージである。
韓中の戦略としては、この日本に対するマイナスイメージをアジア全体に広め、さらには世界共通の認識とすることで、日本の政治的・経済的・文化的地位を貶めることにある。
日本としては、そろそろ本気を出してこの動きを抑える必要がある。この意味で安倍政権の外交官一時帰国という対応策は評価できる。しかし、まだまだ不十分であり、万一竹島に慰安婦像が設置されたならば、韓国製品の輸入制限やビザなし渡航の廃止等、もっと強行な対策が必要となる。
また、このような受け身の対策だけでなく、全世界のマスコミを監視し、誤った主張等がなされていることを発見すれば、すみやかにそれに対する反論を寄稿する等、の対策をすべきである。
現在は平時の情報戦が日常的に実施されている。敵のイメージ戦略については直ちに反撃しその効果を喪失させるような防御戦略を築くことが急務である。
