一国の大統領が明言している政策に対し、それは間違っていると指摘し説得することは、相手が無知であると認識し、その無知を啓蒙すると言っているに等しい。属国の日本が宗主国のアメリカ大統領に対し、そのような分をわきまえない行動をとれば、その反動は厳しいものとなるだろう。
トランプ大統領のアメリカファースト主義は単なるポーズではなく本気の政策であることを日本政府は理解すべきである。国内雇用の重視及びアメリカ製造業の復活はトランプ政策の根幹であると考えるべきである。これは例えアメリカのグローバル企業の反発があったとしてもトランプ政権が倒れない限り実行されると覚悟すべきである。
それを実現する為に、海外への工場移転を妨害する、海外からの輸入に高関税をかける、為替が国内製造業に不利と考えれば介入を行う、等の行動は当然覚悟しておく必要がある。
対中脅威に対抗する為にアメリカの軍事に依存せざるを得ない日本の立場では、例え理不尽な要求であっても、アメリカ基地に対する支援や貿易の二国間協定で大幅な譲歩を強いられることは避けられないだろう。
日本政府はこれに備えて対策を講じる必要がある。貿易面においてはアメリカを除くTPPを早急に成立させるべきである。アメリカとの二国間協定においてもTPPでの決定内容は十分に防御となりうる。また軍事面においては、アメリカ側の要求が現在以上に厳しいものであるならば、尖閣での譲歩等も含め対中関係を対立から共存に改善する必要がある。
いずれにせよアメリカが一国主義に回帰するのであれば、日本は独自に動ける軍事力を整備する必要があり、憲法9条の改正は急務である。
