ロクに中身も確認せずに企業買収し、管理もせずに現地経営者まかせにする。その結果巨額の損失を抱えるも現地経営者のごまかしを発見するのが遅れ手遅れになってしまう。
それに気づいた後は小手先のごまかしに終始し、結果的にどうしようもなくなる。東芝の現状は大企業の無能なサラリーマン経営崩壊の一つの典型パターンである。
本来であれば東芝を倒産させてでも将来性のまだ残っている半導体部門を中核として残す道を選択すべきだが、東芝経営陣は東芝という企業を存続させる為に、何の将来性も無い原子力部門を残し半導体部門を売却しようとしている。
このままでは、またまた日本が営々として育ててきた事業と技術が中国や韓国等の敵性国家の企業の手に落ちてしまう。これは日本の国益にとって大きなマイナスである。
日本の大企業はどんなにバカが経営者になり無能な経営をしても、過去の繋がりを重視する日本的経営慣習に助けられ経営面でそれほど大きなダメージを受けることがなかった。海外企業の買収等日本的商慣習が通じない分野で多額の投資した場合のみ、経営者の無能さが顕在化したが、それでも政府により倒産は回避されてきた。
しかし、これからはますます日本企業が海外で活動することが多くなる。何時までも無能な経営者を量産し甘やかしていれば、日本の重要な技術や人材がますます敵性国家の企業に流出してしまう。
日本においても、どんな大企業でも無能な経営者を選べば倒産するという事実を徹底させ、大企業における経営者選任をイエスマン選好から能力本位に変更することが必要である。
