このままでは半導体部門はシャープの時のように外国企業に買収され、軍事転用も可能な貴重な技術が中国のような敵性国家の企業に奪われてしまうかもしれない。
それよりはむしろ東芝を倒産させ、価値を下げたうえで国内の企業にその技術や人材を移転する方法を考えるべきである。
日本では雇用は学校卒業後の新卒採用が主流であり、中途採用はまだまだ微々たるものである。
今迄日本政府はこの面にはあまり力を入れておらず、ハローワークような実質的には何の役にもたたない組織が、ごく底辺の雇用に関与してきただけであった。
16万人と言われる東芝の従業員が失業者の仲間入りをすることで、政府も本腰を入れて彼らの再就職を助ける組織の整備に力をいれざるを得なくなる。
これを機会に日本の中途採用市場を拡大し、労働者の流動化を促進することが閉鎖的な日本社会を改革する第一歩となる。