官僚の独善を正すには、まず財務省を解体し主計局、理財局、国際局の業務を内閣府に移管すべし

官僚組織は組織利権の確保と権限拡大の為には、ある時は政治家の意図を骨抜きにし、ある時は政治家の意向を勝手に忖度する。

国会が官僚の責任を追及しようとしても、ある時は秘密保護法を盾にとり、ある時は書類は破棄して存在しないと強弁し、その追求を逃れる。

多くの権限を政治家ではなく実質的には官僚組織が掌握していることが、日本の政治が官僚に支配される原因になっている。

中でも官庁の中の官庁と言われる財務省の権限は大きく、予算を利用し政治家を操り官僚支配を貫徹する為の源泉となっている。

この際、財務相を解体し、主計局、理財局、国際局の業務を内閣府に移管し、内閣府の長でもある内閣総理大臣が直接管轄すべきである。

また、残った主税局、関税局は国税庁、社会保険庁とあわせて歳入省として再編すればいい。

官僚組織の親玉である財務省を解体することで、日本国の誠治権限を官僚主導から国民の代表者である政治家主導に変えるべきである。