４人は中国での仕事経験があるが、中国語は話せないという。
拘束された日本人男性らが中国の軍事情報を調査していた可能性は低く、実態とは無関係に「スパイ摘発」を乱発して国内の求心力を高めようとする習近平指導部の政治的意図が浮かぶ。
このように中国という国ではその時の政府の都合や日中関係の状態により、何の違法行為もしていなくても突然に逮捕されることは十分にありうる。
国民も企業も中国は日本にとって仮想敵国であることを常に念頭において行動する必要がある。
同じ金儲けをするのなら、わざわざ仮想敵機である中国を相手にしなくても他にいくらでも国はある。
