銀行の国債売却で国際が暴落してハイパーインフレになると言う大前研一の無知

大前研一がJBPRESSに「日本が突入するハイパーインフレの世界。企業とあなたは何に投資するべきか」という雑文を書いている。

何に投資すべきか、という部分はさておき、彼が何故日本がハイパーインフレに突入すると考えているのか興味があったので読んでみた。

がっかりである。何の根拠も説得性もない。

大前氏はかって平成維新の会という政治団体を組織し大失敗したが、その詰めの甘さはこの文書を読んでもわかる。

彼がハイパーインフレになるとする根拠は下記の通りである。

1.日本の国債の大部分は日本の金融機関が持っている。

2.金融機関なら、いざとなれば国債を売却するはずだ。

3.大部分を持つ国内機関が国際を売却すれば国債は暴落する。

4.国債がデフォルトすればハイパーインフレになる。

政府の統制下におかれている金融機関が政府の意思に反し国債を売却できるか、という問題はさておき、国債が暴落することとハイパーインフレには何の関係もない。

ハイパーインフレに限らず、インフレは需要と供給の関係でのみ発生する。

大前氏は書いていないが、おそらく国債暴落→通貨暴落→ハイパーインフレと言いたいのだろうが、仮に国債が下落しその影響で通貨が暴落したとしても、日本の国内産業が健在であれば、輸出の急増→企業収益の増加→国家財政の改善→円安の是正という方向の力が働き、インフレにはなってもハイパーインフレにはならない。

ハイパーインフレは通貨の暴落だけでは発生しない。国内産業の崩壊があって初めてハイパーインフレが現実のものとなる。

もし、ハイパーインフレになるとすれば、

財政再建至上主義に基づく増税、国民負担増加策実施→個人消費低迷→国内企業の業績悪化→企業の海外流出による国内産業空洞化→税収減・財政再建失敗→通貨下落、→輸出回復せず通貨暴落→ハイパーインフレ

である。

財政再建策で国内産業を潰してしまえば、ハイパーインフレも現実のものとなるが、国内産業が健全である限り国債が暴落してもハイパーインフレにはなならない。

また、前にも書いたが、日銀保有の国債を政府紙幣に置き換えることで、くん李負担の増加も回避可能である。