日本の政治において、投票に行かない若者の口から良く出てくるのは、「誰が勝っても何も変わらない」という言葉である。
確かに、戦後から最近までの日本の政治はそうであった。敗戦後、政治家の独走を抑えるべくつくられた憲法と法律により、政治家の権限は大きく制限されていた。
首相と言えども官僚に対する人事権を持たず、様々な分野で審議会等の決定なしには、独断で行動できないようになっていた。
誰が首相になっても、官僚と族議員の利権を侵害するような政策は実施できなかった。その結果選挙で誰がトップになっても日本の政治にはほとんど影響がないという事態が生じていたのである。
つまり、政治は実質的に官僚が行い、国民の意見はほとんど政治に反映されない、というのが戦後の日本政治であった。
しかし、それは徐々に変わりつつある。この点では小泉元総理や安倍総理は功労者である。
彼らの政策には気に入らないものは多いが、官僚の人事権を政治家の手に握り、実質的に政治家が政治の主導権を握る体制を整備したという点では大いに評価できる。
官僚が自分達の人事権を持ち、政治家の意向を無視して自分達の為の政策を実施しても国民には手のうちようがない。官僚は国民が選んでいるわけではないからである。
政治家が官僚の人事権をてこに不適切な政策を推進したとしても、国民は次の選挙でその政治家を外すことができる。
誰が政府のトップになっても、官僚の勧めてきた政治を継続するだけ、という日本の過去の政治は異常であることを認識すべきである。
トップが誰になるかで政治が大きく変わり、国民が真剣にどの党に勝たせ、誰が政府のトップになるかに強い関心を持つ政治の方が余程健全である。
