日本を滅ぼす財政再建派は20年後死刑を求刑されることになるだろう。

自民党内での安倍首相の求心力が低下する中で財政再建派の勢いが増している。読売テレビの報道番組で消費税の予定通りの増税発言をせざるをえなかったのもその結果である。

しかし今、財政再建、国民負担増加政策をてることは、財政再建に繋がらないばかりか日本を滅ぼす亡国の政策である。

日本人はこの事実を知らなければならない。

パイを拡大しない限り、どんなに国民負担を増やしても少子高齢化で拡大する社会保障負担を賄うことはできず、財政を再建できないばかりか、経済低迷だけではなく、社会に大きな混乱を招き、日本社会そのものの崩壊に繋がる。

既に時限爆弾のスイッチは入っている。

40代以上の非正規社員や低所得正社員は加重な税や社会保障負担によって、老後を生き延びるのに必要な貯蓄を準備できない。

一方、低迷する日本経済を放置しておけば、いくら負担を増加しても増加する高齢者により必要となる社会保障財源を賄うことはできない。

現在の財政再建派の政策を続ければ、20年後には高齢者の多くは75歳前後で破綻に追い込まれると同時に、新たに高齢者になる層は職を失ったその日から生活苦にあえぐことになる。

この非常事態を避けるには、どんな手段を使っても経済のパイを拡大し、同時に高齢者を現役として活用できる社会を構築する以外にない。

これを怠り、目先の財政再建策で経済成長を妨げれば、20年後には日本は大量の破産者を抱え、社会は混乱し民主主義は崩壊し、国民の不満を代弁する独裁政権が誕生することになるだろう。

その時、国民の不満を解消する為に国民負担を増加させ国民生活を破綻させた財政再建論者がスケープゴートとして殺されることになるだろう。