日本の経済と財政を救う2.全ての商取引にマイナンバー提示と記録を義務付ける

８月2日の記事「紙幣及び貨幣としての円を廃止するという選択」で述べたように、円紙幣と貨幣を廃止し電子化した後、同時に完全実施すべきなのは、全ての商取引にマイナンバーの提示と記録を義務付けることである。

企業間の商取引は勿論、個人がスーパーやネットで商品購入する場合、個人間の取引についても全てマイナンバーの提示と記録を義務付ける。

通貨を全て電子通貨に変えたことにより、金のやり取りは全て電子データとして記録されることになるので、そのデータにマイナンバーが無いと機能しないようにすることで簡単に記録が可能になる。

従来脱税手口の王道は売上を帳簿から抜くことであった。マイナンバーを導入しても売上そのものを抜いてしまえば脱税を防ぐことはできない。これがマイナンバーが脱税防止に効果がない理由である。

しかし、通貨を全て電子化しこれにマイナンバーを紐付るようにすれば、売上を除外することは事実上不可能になる。(当然ビットコイン等の円以外の電子マネーについてもマイナンバーと取引情報の提供を義務付ける。)

このデータを流用されれば、個人の秘密やプライバシーが守られないリスクが存在するが、これについてはシステム的な対策や厳密な運用ルールと罰則等により回避可能である。

高齢化進行による日本社会崩壊のリスクが刻一刻と迫っている現在、この程度のリスクは容認してでも、不正による税の取り漏れは防ぐべきである。