自民党政権の歴史は日本をアメリカの属国としてきた歴史。健全保守とはアメリカからの独立を目指す保守

能天気な日本人はあまり感じていないだろうが、日本はアメリカの完全な属国である。その証拠に外交政策でアメリカの意向に反する政策はとれない。

三井物産がせっかく多額の金を投資し開発したイランの石油開発が日本の国益には非常に有益にも拘わらず放棄されたのはアメリカの圧力があったからである。また、国内政策においてもアメリカからの年次改革要望書の影響を強くうけている。

独立したにもかかわらず、何故日本はアメリカに言われるまま行動しなければならないのか。その理由は簡単である。憲法9条の制約により、日本は十分な防衛能力を保有できず安全をアメリカに依存せざるをえないからである。

日本の周辺国家は北朝鮮、中国、韓国、ロシア等、日本と友好関係とは言い難い。これらの国家はそれぞれ十分な軍事力を保有しており、自衛隊ではこれに対抗できない。

日本国民は自衛隊が多額の軍事予算を使っていることから、自衛隊の軍事的力は十分にあると考えているようだが、実際のところ自衛隊は戦争できる軍隊ではない。

自衛隊の軍備は特定の分野に特化しており、総合的に戦争できるものではない。確かに航空機やイージス艦等最先端の武器を持っている。

しかし、戦争に勝利する為には相手の国土を攻撃することが不可欠であるが、日本の航空機は対地攻撃能力に乏しく、航続距離的にも敵国を攻撃できない。また、攻撃用ミサイルを持っていない。

これでは戦争には決して勝てない。相手からの攻撃で袋叩きにされ降伏せざるをえなくなる。

また、自衛隊の近代的兵器のほとんどはアメリカの技術によるものであり、アメリカの意向に反し部品等の供給を止められれば、それだけで使い物にならなくなる。このように、日本の防衛はアメリカに大きく依存している。

安倍政権は確かに憲法9条改正を唱え自衛隊の活動範囲わ拡大しようとしているが。しかし、防衛戦略はアメリカ軍の補完を意図するものであり、アメリカの属国化をさらに進めるものにすぎない。

日本にとって健全な保守とは、アメリカへの軍事依存を減らし、西太平洋でのアメリカと対等なパートナーとして、アメリカの属国として支配されている立場を脱することを目指すものでなければならない。