過去の例から見ると、御用学者の次はマスコミが騒ぎはじめ、最終的には政府が財務省の意向に沿って国民負担を増加させる。
公的年金等所得控除廃止後()内は現行制度
年間収入200万円(200万円)
年金所得200万円(80万円) 年金控除120万円が0になると仮定
住民税17.2万円(5.2万円) 基礎控除33万円、税率10%、均等割5.3千円
介護保険10.1万円(8.9万円) 29年度分
国民健康保険25.6万円(8.7万円) 5割の軽減措置が適用外になる。
現在 年金収入200万円 可処分所得175.1万円
廃止後 年金収入200万円 可処分所得139.0万円
生活費に月20万円、年間240万円、平均余命20年で計算すると
現在では不足額は1298万円
廃止後の不足額は2020万円に増加する。
サラリーマン時代と同様の生活をおくろうとすれば最低でも年間300万円程度は必要であるためさらに1200万円の蓄えが必要となる。
いずれにしても、公的年金等所得控除が廃止されれば、今の45歳以上の中高年は65歳以降の生活に備えるために、一層の節約が必要となる。
当然、自宅が無く家賃が必要な人や65歳時点で住宅ローンが残っている人は、年金と貯蓄で生活するのは困難となる。