野党は財務省や自衛隊の隠ぺい行為を政争に利用するのではなく官僚制度の改革に努めるべき

財務省続き自衛隊でも情報隠ぺいが発覚した。官僚による国民へ情報隠ぺいは日本政治の大きな問題点である。

これを機に官僚制度の病みに切り込めば日本政治も大きく改善される。しかし、野党はせっかくの機会をふいにしようとしている。

野党勢力はこの事件を機に自民党と安倍内閣を攻撃し、選挙で有利にたとうという政争に終始し、肝心の官僚勢力の不正に目をむけていない。

官庁で不正が発生すれば野党が内閣を攻撃し、大臣が責任をとって辞めるが官庁は誰も責任をとらないか誰かを犠牲にすることで事件を納め、官庁自体としては何のペナルティも受けることく、却って焼け太りするということが繰り返されてきた。

大久保利通以来の日本の官僚制度は既に制度的限界に達しており、国民主権と相いれられないものになっている。

官僚勢力は複雑な行政システムを活用し情報を隠ぺいしあるいき曲解して提供することで無知な政治家を操り、実質的な立法権限や人事権を手中におさめ、自省の利権への政治家の干渉を排除してきた。さらに自分ちに有利な記事を書くマスコミに都合の良い情報をリークすることでマスコミを操作し国民や政治家を操り、都合の良い政治を行ってきた。

不況期に20年以上にわたって財政再建にほとんど効果の無い増税路線を継続してきたことなどはその典型である。

情報の隠ぺいや曲解、都合の良い情報リークによる世論操作は官僚の常套手段であり、それは国民だけでなく政治家や自省の大臣や総理大臣に対しても行われる。

財務所や警察が入手した政治家の不都合な事実が、政策への取引に使われているという噂も絶えない。

政治を国民の手に取り戻す第一歩は、官僚が行った意思決定の過程わ後から全て明るみにさらし検証できるようにすることである。

今回、特に自衛隊のケースは大臣の命令を無視して官僚が情報を隠ぺいしたケースであり、与野党共互いに争うのではなく、二度と官僚勢力に政治家を舐めるような行動を起こさせない方法を互いに話し合い決定すべきである。