財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。
財務省は無能である。これはもはや隠しようの無い事実である。森友問題の稚拙な隠ぺい工作といいお粗末このうえない。
高齢化で医療費や年金支出が増加し財源が足りなくなる。だから年金や健保を改悪する、という中学生でも思いつくような目先の対策しかでてこない。
高齢化問題はこの方法では解決できないという都合の悪い事実は無視され先送りしている。
さらに、健康保険についても軽い病気には適用されず、多額の費用のかかる大きな病にも一定額までしか適用されなくなり、日本の健康保険制度は実質的に崩壊する。
高齢化対策の根本は日本の社会構造をどうするかというビジョンである。例えば、少子化を解消する為に多額の税金を優先的に投入するのか、または外国人労働者を自由化し彼等を社会保障の担い手にするか、等々である。
今のまま財務省のように小手先の対策を繰り返しても、何も解決せず日本社会はじり貧となり崩壊してしまう。
高齢化に備えるにはそれを根本的に解決するビジョンを描き、何年でそれを解消できるのかを明確に計画することである。
例えば20年後に高齢化問題が解消できるとすれば、最初の20年は例え財政悪化を招いたとしても、社会保障の改悪は高齢者の生活が維持できるレベルに留め、20年後の解消後から30年程度の期間をかけて最初の207年のマイナス分を解消する、というような長期的な対策が必要である。
財務省のように目先の小手先の対策だけに終始すれば、日本は貧困者に溢れ治安の悪いアジアの落ちこぼれになるだろう。
