事務次官のセクハラ騒動で白日の下にさらされたマスコミと財務省のズブズブの関係

福田淳一財務事務次官のセクハラ問題が世間を騒がせている。本人は否定しているが財務省とマスコミの力関係を見る限り、事実だと考えるのが自然である。

マスコミが情報をもらう為に記者クラブや番記者を通じ、官僚と密接に接近しているのは周知の事実であり、これは財務省に限ったものではない。

また、その官僚の機嫌を損じた記者の属するマスコミが重要な情報を提供してもらえない、という話も良く聞くことである。

ある女性記者は福田次官からしつこく手料理を食べさせろと要求され、仕方なく他の人も交えて家に呼んだという事例がテレビで放映されていた。

マスミがトクダネをほしがり、他のマスコミにトクダネを抜かれることを極端に恐れることから、力関係は圧倒的に官僚側に優位であり、その結果が今回の官僚側の優越的地位を利用したセクハラ騒動である。

しかし、セクハラよりもっと深刻なのは、この力関係を背景に官僚サイドに都合の良い情報がマスコミを通じて垂れ流されることである。

財政再建に効果の無い不況期の増税策が、あたかも今すぐ絶対に必要であるかのようにマスコミ各社によって国民に流布され、国民の洗脳に成功したことなどはこの典型的な事例である。

財務省は30年近く財政危機を訴えつづけ、多額の税金を投入し少し経済が上向き始めた段階で、増税を実施し、経済を停滞させ税金投入の努力を無にし、却って財政を悪化させつづけてきた。

これは財務省だけではなく、追随記事を垂れ流してきた日本のマスコミの責任である。

今回のセクハラ騒動を機会に、官僚とマスコミの癒着にメスを入れることができれば、今回の女性貴社の告発は大きな意味を有することになる

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