主な支援対象は年収２７０万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、７０万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年１００万円規模になると想定される。
また、年収３００万円未満ならば非課税世帯の３分の２、年収３００万～３８０万円未満ならば３分の１の支援額を出す。
消費税を増税の口実として実施されるものだがこれでは意味が無い。所得が低い為に進学できない優秀な学生を支援する、ということが本来の目的であるが、それならばまず大学と学部を選別すべきである。
並の能力しか無い者を税金を使ってまで支援する必要はない。支援対象は上位1/5程度の日本を代表する大学・学部に限定すべきである。
また、所得制限も低すぎる。そもそも勤労者で住民税非課税世帯だとすれば日々の生活に手いっぱいであり、そもそも子供を大学に進学させようとする家庭は稀である。一方、住民税非課税世帯には自営業者が多く、その中には実際の所得より低く申告している層が少なからず含まれている。これは勤労者と自営業者の税金面での不公平を今以上に拡大することになる。
現在では地方から東京に下宿させ進学させるには年収1000万円程度でもかなり苦しい。優秀な人材の進学を促進するなら所得制限は1000万円以下程度まで拡大すべきである。例えば年収500万円までは全額支援し、それ以上1000万円までの層については段階的に支援額を減額する等である。
大学や学部を制限することで、支援対象を優秀な人材に絞り、進学後も成績が悪ければ支援を打ち切る。一方で所得制限を緩和することで優秀な人材の枠を拡大する。
税金を投入するなら、並の人材ではなく、誰が見ても優秀な人材に限定すべきである。
