国家は同性愛者を迫害する必要は無いが、支援する必要も無い。

安倍首相のお友達の一人、衆院議員の杉田水脈（みお）氏が、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と発言して以来様々な批判がよせられている。

生産性云々という言葉には確かに問題がある。爆笑問題の太田がいみじくも言っていたように、子供を産まないから生産性が無いと解釈すれば安倍晋三のように子供のいない者は全て生産性が無いことになる。

そもそも人間が子供を持つ、持たないを生産性という言葉で表現することには違和感がある。

しかし、LGBTのカップルの為に税金を使うことには私も反対である。

LGBTだからといって昔のように迫害し殊更不利益を与える必要はないが、財源不足の現代彼らの為に貴重な税金を使う必要はない。

国家の存続にとって必要なことは、労働と納税、国民の再生産である。LGBTは労働や納税面では国家に十分寄与できるが、国民の再生産という面ではできない。

通常の夫婦に子供ができなくてもそれは結果にすぎない。結婚した夫婦には誰でも国民を再生産できる可能性が存在し、これを国家が支援することは国家の利益に直結する。

一方、LGBTの夫婦にとっては最初から国民の再生産に寄与できる可能性はない。この意味で国が普通の夫婦と同じ支援を貴重な財源をさいてLGBTの夫婦に与える理由は無い。