中国に対し、不公正貿易慣行や知的財産権の侵害を口実に、25%もの関税を実施することを発表しているが、トルコに対してもブランソン牧師の監禁を人権問題とし、過剰な制裁措置を実施した。
アメリカに対して黒字があれば、それはアメリカ企業の輸出努力の欠如ではなく相手国の不公正な貿易慣行のせいであり、これは何時日本に向けられてもおかしくない。米国と中国の問題だから関係ないとはいかないのである。
トランプのアメリカは自国の主張を通す為に様々な口実を利用して徹底的な制裁措置を実施することで、相手国の内政に干渉し政策変更を迫っている。
トランプの政策はこれと同様であり、NATOの加盟国であり本来はアメリカの同盟国であるはずのトルコに対しても、大統領の政策が気に入らないからと政権転覆を企て、それが失敗するとその関係者の監禁を口実に理不尽な経済制裁を実施している。
アメリカがこのような姿勢を続けていく限り、再び世界が戦火につつまれる可能性は高い。