日本の雇用政策の重点は雇用維持と確保に重点がおかれてきた。既に働いている労働者の雇用を維持することと、企業が雇用を確保できるようにすることである。
これらはいずれも既得権を持つ者を支援する政策である。一旦職についた者はできるだけそれを守り、既存の企業については労働力を確保しやすい環境を整備する。
一方で既得権を持たない者、例えば失業者等に対する政策はお粗末だった。ハローワークはあっても失業者にはあまり役にたたない。
現在、人手不足が叫ばれているが、その原因は非生産的な企業が雇用維持の名の下に不必要な労働者を抱え込んでいることにある。
労働者の絶対数が不足に向かう日本においては、生産性の低い非採算分野においては不必要な労働者の雇用維持を行うのではなく解雇すべきである。
一方で不必要な規制を廃止し、新しい産業と雇用の創出を図るべきである。
また、労働者の転職環境を整備し労働者の流動化を図るべきである。従来、企業の立場から働き方改革の名のもとに労働者の非正規化を図ってきたが、今後は労働者の立場にたって何時でも自由に賃金を減らすことなく転職できる環境を整えるべきである。
このことが、新しい起業家にも労働者にとってもプラスとなり、日本全体の生産性を高めることになる。
