自民党の党首選挙が実施され、この結果で日本の総理大臣が決定するが、日本の将来がこの結果によって何か改善されるかというと何も期待できない。
国民生活に直結する消費税の増税についても、安倍も石破も増税を主張しているからである。石破はさらなる増税を主張し、安倍はそれには触れていないが当選すればいずれ増税を言いだすだろう。
また、世界水準と比較して高い株取引に対する税金をさらに引き上げようという動きも顕在化している。
このように今は日本の政界のほとんどが財政再建至上主義に毒されている。国民の多くも国民負担の増加による財政再建政策に正面から反対できないでいる。
これらは財務省が長期にわたり御用マスコミとタッグを組み国民や政治家を洗脳しつづけた結果である。
日本には財政再建よりももっと優先すべき問題がある。
財務省とその手先はギリシャやアルゼンチン等の破たん国家を例にだし、このまま財政赤字を続ければあのようになると国民や政治家を脅迫し増税・国民負担増加政策をとらせているが、それは嘘である。
日本とそれらの国は決定的に異なる。それらの破たん国家は政府も国も財政赤字であり、外国からの借金でかろうじて国が運営されている。
日本はというと国の財政は赤字だが民間も含めた国全体で見れば黒字で世界最大の債権国であり、国や地方等の行政機関の赤字は問題ではあるが、財務省が脅迫しているように日本がギリシャやアルゼンチンのように国家破綻することはありえない。
日本が直面している少子高齢化の進行による問題と比較すれば、国の財政赤字などはるかに緊急性が低い。
少子化を解消していくためには少なくとも20年以上の期間をかけて継続して少子化対策をする必要がある。その為には経済成長がなりよりも必要であり、経済成長の為の投資や政策が優先される必要がある。
さらに、経済成長には個人消費が必要であり、その為には高齢者に対する社会保障の改悪を止め、高齢者だけではなく多くの国民の将来不安を解消する必要がある。
財政再建至上主義者の増税政策とプロパガンダにより、多額の預金を持つ高齢者は将来不安から消費を控え、現役層も老後不安から余裕資金を消費するのではなく貯蓄を選好している。
また、企業はそれを受け日本の将来に希望が持てず国内投資を控えている。その結果国内に存在する多額の預金は活用されず再建等で運用それるか、海外に流出し、結果的に日本経済の役に立っていない。
日本の低迷は財務省を中心とする財政再建主義者のせいであり、この勢力が主流であるかぎり日本の命運は既につきていると言えよう。
増税らよる財政再建などという百害あって一利ない政策(増税しても借金の解消は不可能)は直ちに中止し、短期的には経済成長政策、長期的には少子高齢化の解消に全力を注ぐべきである。
