消費税増税を表明した安倍政権はそれに伴う景気悪化を恐れ、キャッシュレスの場合のポイント還元や低所得者層への現金配布等様々な対策を検討し始めている。
しかし、どんなに一時的な対策を講じても景気の後退は避けられない。
現在日本では2000万人の非正規労働者と2200万世帯の65歳以上の年金生活者世帯が存在するが、非正規労働者や年金生活者という経済弱者は収入増が見込めず将来不安も大きいため、可処分所得が減ればその分だけ消費を削減することになり、日本の個人消費は確実に減少し景気の足を引っ張る。
政府は増税目的を新しい社会保障の為と言っているが、これは嘘である。結局のところ高齢者人口の増加で増える社会保障費の一部をカバーし、国債発行額を少し抑える程度の効果しかない。
社会保障費が不足するのは人口構成に付随する構造的なものであり、これを増税で解決することはできず、最終的な解決方法は人口構成の是正しかない。
消費税を増税したり国民負担を増やしても景気が悪化すれば十分な税収は得られないし、結果的に十分な貯蓄ができず、老後に生活保護に頼らざるを得ない貧困高齢者を増やすだけである。
少子化対策に成功すると仮定すれば、現在の社会保障費の財源不足は団塊世代が完全に消滅する30年後には解消可能である。それまでの間は３０年から50年の超長期債で賄う方が、景気悪化を招く割にあまり効果の無い増税よりもより合理的である。
