安倍政権は来年度の消費税増税を公約することで、軽減税率実施を成果としたい公明党を取り込み、その勢いで一挙に憲法改正を実現する狙いだといわれている。
安倍総理自体は財務省の筋書き通り消費税を増税することには経済停滞の危険もありあまり賛成ではなかった。しかし、今回増税を表明したのは三度目の正直というだけでなく、県法改正が密接に関係している。
すなわち、増税を表明することで憲法改正には消極的だが増税には賛成という自民党内の反対派を取り込むと同時に、憲法改正には積極的ではないが軽減税率実施を成果として強調したい公明党を憲法改正賛成にすることが可能となる。
公明党の支持母体である創価学会には中小商店や事業者、中低所得の労働者が多く、本来であれば消費税増税のような可処分所得を減らす政策とは相いれない。
しかし、公明党指導者は創価学会指導者と共謀し、政権内での影響力を強めるために、末端の創価学会の意思に反し増税路線を強行してきた。
これに対し、創価学会内部でも大きな反発がある。
IMFがいみじくも指摘したように日本の財政は財務省が強弁しているほど悪いわけではなく、少子化対策や経済成長等、財政再建より重要かつ緊急に対処すべき問題を後回しにして増税しなければならない理由はない。
公明党がこのままの勢力を維持ししている限り、今後も自民党と財務省は国民負担増大政策を出し続ける。
野党も旧民主党系の一部は依然として財務省に毒され増税を支持しているが、こんな政党には引導を渡し、国民負担路線に反対する野党勢力を結集し、まず公明党から解体させるべきである。
どんなに強くても次の参院選で自民党の議席が減ることは間違いなく、公明党に壊滅的になダメージを与えることで、財務省主導の国民搾取政策を終わらせることができる。
