今回の消費税増税をめぐる安倍政権の対応を見ていると何をしたいのが全くわからない。消費税を増税するのは財政再建が目的なのだろうが、それによる景気後退を回避するためのバラマキ政策は消費税増税分の税収を上回るほどの規模に達しそうである。
それらのバラマキは2020年以降はなくなるので、それ以後は増収になるということだろうが、それなら増税時期を後にずらせばすむことであり、莫大な景気対策をうってまで予定通り増税する必然性はない。
また、景気下折れ対策をしたいのかキャッシュレス化を進めたいのか、意図があいまいな経済対策になっているのも問題である。
キャッシュレス化したら税金から還付するといった方法では、中小事業者が設備投資することが必要となるだけでなく、多くの事業者にもシステム変更が必要となる。景気が良いときにはこのような臨時的な需要が景気拡大につながるが、現在のような環境では他の支出を圧迫することになり景気にはマイナスである。
さらに、景気面を重視するのであれば、マクロ経済スライドの実施による年金所得者の可処分所得減少策は完全に反対の政策である。
元々自民党の政策は財政再建と景気拡大の間で揺れており、従来も経済政策でアクセルを踏む一方で財政政策でブレーキを踏み、結果的に景気も財政も悪化させてきた。
今回の安倍政権の政策もその繰り返しである。
増税と年金の減額で増収を図る一方で、バラマキ政策でその増収を無にし、様々なバラマキで景気を刺激する一方で増税と年金減額で景気の足を引っ張っている。
25年間の日本衰退をもたらしたアクセルとブレーキを踏む政策は安倍政権においても踏襲されており、今後後何年日本の衰退をもたらすことになるのか。
