ここ20年以上日本人の生活水準は実質的な低下している。この原因の一つの要素として国民の変化がある。
戦後の高度成長期やバブル期を通じて、日本社会を構成していたのは企業経営者と労働者であった。自民党が企業経営者よりの政策を行い社会党が労働者よりの政策を実施し、それで社会は回っていた。
しかし現在では、労働組合に帰属する労働者の割合は減少しており、労働組合に属さない労働者や非正規労働者、年金生活者が大幅に増加した。
60年体制の崩壊により社会党は崩壊したが、その後にできた野党は相変わらず国民ではなく労働組合に依拠したままであり、多くの国民が政治的には取り残されている。
その中で与野党が共に財務省に洗脳され財政健全化の名目で国民生活を圧迫する増税政策を実施している。安倍政権の賃金上昇政策は国民にとって良い政策のように見えるが、その恩恵を受けるのは大手企業に勤めるサラリーマンか連合等の強固な労働組合に属する労働者だけである。
大部分の未組織労働者や非正規社員、年金生活者などは賃上げとは無縁であり、税金や国民負担の増加で年々生活は苦しくなっている。
