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少しでも商売を経験した者ならわかることだが、10%の利益を残すのは至難の技である。企業の売上総利益率の平均値は製造業で22.3%、卸売業で11.8%、小売業で27.6%である。売上高経常利益率の平均値は概ね売上の１%前後しかない。

多くの企業が経常利益に匹敵する額の消費税を納税することになり、資金繰りへの影響は無視できない。国は何もせず計算から納税までの事務負担をすべて企業に負担させ10%もの消費税を徴収するのだから、これこそヤラズボッタクリの典型である。

一方個人にとっては消費税分は即可処分所得の低下に直結する。政府の試算等ではできるだけ影響が少ないという結果を導くように都合の良いデータが利用されるが、実生活で考えればわかることだが、我々が給料で購入する物のうち消費税のかからない物がどれだけあるだろうか。

およそ日々の生活に必要な物にはすべて消費税がかかっている。来年の10月からは我々の懐から日々10%もの消費税がとられることになる。

政府の小手先の経済対策などは目先のごまかしにすぎない。我々のふところから毎日とられる消費税が結局のところ安倍の趣味を満足させるだけの軍備や役人の既得権益を膨らませるだけの無駄な福祉政策に利用されていては、国に泥棒されているのと変わらない。