日本にとっての大問題が少子化による人口減であることについては大方の有識者の意見が一致している。しかし、それではどう対策すべきかということを考えると、個人の自由という価値観との間に様々軋轢が生じる。
それを承知の上で有効な策を提示するとすれば、育児義務の創設は有効である。
40歳以上の一定以上の所得を持つ日本人男女はそれぞれ1人以上の子供を養育する義務を有するというものである。
自分の子供があればそれでOK、安倍家のように夫婦共所得があり子供の無い家庭は、特別養子縁組を実施することで夫婦それぞれ1人の子供を養育する義務を有するというものである。
子供を育てるのがどうしても嫌な者は子供の養育に必要な費用の1.5倍に相当する育児税を支払うことで義務を免れることができる。
概ね800万円以上の年収がある者を対象とし、以後1000万円以上年収が増える都度、育児税を1人分負担するか1名以上の扶養する子供の増加が必要となる。
堕胎の禁止も必要である。少なくとも健康な赤ちゃんの堕胎は全面的に禁止する。現在年間18万人程度堕胎が実施されており、出生数92万人の19%にも達している。
勿論健康な子供の堕胎を選択する親には子供を育てることは難しいので、子供の養育は国家が行う。育児税はその財源としても利用される。
また、国家による育児は現在のような乳児院や児童養護施設というような最低限生きていけるだれの支援であってはならない。将来国家に貢献できる国民を育てるという見地から能力に応じた教育を行うことのできる支援をしなければならない。
