平成期の日本経済の低迷に関し、少子高齢化がすすんでいるからやむをえないと主張する者がいるが、これは官僚の責任逃れに騙されているにすぎない。
平成期の日本経済の低迷とそれに伴う日本の地位低下の原因は官僚と自民党の政策失敗に起因するものである。
バブル発生はアメリカの要求に屈して円高、低金利を容認したからであり、バブル崩壊期に日銀や当時の大蔵所のとったバブル潰しが明らかやりすぎであったことは今や世界の常識となっている。
日本のバブル潰しの失敗を研究したアメリカや中国等がより悪影響を与えないバブル潰しに成功したことがそれを証明している。
また、極端なバブル潰しの後、不動産価格の下落で金融機関や企業が含み損の増加に苦しんでいるその時に会計のグローバル化の流れに対応するとして時価会計を導入した。さらに銀行に対する融資規制を厳しくすることで時価会計で評価損を抱えた多くの企業が借入の道を閉ざされ、多くの企業が倒産に追い込まれ、倒産しなくても投資を抑制せざるをえなくなり、今日の日本企業の競争力低下をもたらした。
さらに財政悪化を招くほど多額の景気対策を実施し、ようやく経済が上向き始めた段階で財政悪化を恐れるあまり増税や国民負担増加策を行い景気回復の芽を摘み、アクセルとブレーキを同時に踏むことで景気と財政の両方を悪化させた。これが一度ならず今日に至るまで何度も繰り返された。
少子化は日本の致命的な病であり、この治療を最優先すべきであり、その為には経済の浮揚が不可欠である。
はっきり言って財政再建などは後回しで十分である。(最悪国民の預金と国の債務を相殺すれば問題は解決する)超長期債の発行や政府紙幣の発行により財源を調達し少子化解消と景気拡大、老後の安心の為に命をかけて全資源を集中すべきである。何もしないで現在の中途半端な政策を継続すれば日本の未来は悲惨なものとなる。
少子高齢化による日本経済の低迷はこれからやってくる。オリンピックの終了する2020年以降から徐々に誰の目にもはっきりわかるほどその影響が大きくなってくるだろう。
この意味で東京オリンピックに無駄金を使ったのは失敗だった。そんな金があれば本来被災地の復興や老朽化したインフラの整備に使うべきであった。
東京に多額の投資をした後東京直下型地震ですべてを失うなどは笑い話にもならない。
同じく大阪の万博も問題である。南海地震が発生すれば同様に投資がすべてガレキになる。共に30年以内の発生確率が高いにもかかわらず、危険地域になけなしの金を集中して投資するのは愚挙である。