東北でよかった発言から復興より議員の方が大事という発言まで安倍内閣の大臣の被災地軽視の発言が目立つ。
それは単に大臣の資質の問題で、安倍総理自身は被災地のことを最優先しているにもかかわらず、不肖の大臣たちがその意を理解していないからなのだろうか。
そうではなく、むしろ安倍総理自身にとっても政策の優先順位の中で被災地復興はあまり高くないのではと疑わざるをえない。
人の心を推し量るときにはその言動より行動を見ればより正確に把握できる。振り返って安倍総理の行動を見てみると被災地復興を最優先していたとは思えない。
東北大震災は2011年3月11日に発生したが、安倍政権は災害復興のめどもたっていない2011年7月29日までに東京オリンピック開催申請を容認した。
被災地の復興には多くの資材が必要となるが、同時に東京オリンピックを開催すれば一層資材や人材が逼迫し復興の障害となることは誰の目にもあきらかであったが、安倍政権は東京オリンピック開催を容認した。
これは明らかに被災地の復興という地味な仕事よりも将来に名を残す東京オリンピック開催という目立つ成果を優先した結果に他ならないと想像せざるをえない。
首相がこの姿勢であれば、大臣がつい本音をもらすのもやむをえない。