少子高齢化が日本の大きな問題であることに関しては国内でコンセンサスが得られている。しかし、政府の政策の実態を見れば少子高齢化は数ある問題の一部として扱われているにすぎない。
しかし、これは大きな間違いである。一言で少子高齢化と言うが、日本社会に対する影響を考えると直近20年程度は高齢化の進行が最大の問題であり、少子化に関しては20年以降に本格的に悪影響が顕在化する。
財務省を代表とする官僚勢力やそれに操られている政府は、高齢化の進行に関して社会保障費の増加に伴う財政危機が最大の問題点だと捉え、年金減額に代表されるように社会保障制度の改革という名の改悪をもって高齢化対策の中心に据えている。
しかし、これは大きな間違いである。高齢化の進行に対し政府が対策のターゲットとすべきなのは財政ではなく国民生活である。
20年後には3人に1人が65歳以上の高齢者になることが確実な日本社会において、高齢者の生活はすなわち国民生活そのものである。
政府は財政問題を憂慮する以前に高齢化社会において国民生活をどう維持するのかを考え早急に対策することが必要である。
現在の社会保障改悪だけの対策では20年経過するまでに高齢者(人口の1/3近く)の生活が成り立たなくなり、日本社会はすさんだ治安の悪い絶望的な社会となってしまうだろう。
つづく
