警察庁によると2016年に摘発した殺人事件（未遂含む）のうち55％が、「親族間殺人」である。いまの日本の家庭や親族内での人間関係の危うさを示すデータである。
最近でも子供が親を殺したり、子供が親を殺す事件が多発している。
昔は勘当することで親子関係を断つことができたが、現在の日本の法律では家族関係を断ち切る手段がない。
意思疎通ができず、対立が深刻化し、互いが相手を理解できない状況の下で、親子や親族という密接な関係を維持せざるを得ず、社会的には互いの行動に責任を取らされかねないことは大きなストレスであり、これが親族間の犯罪を増加させている要因の一つである。
法律改正により今後は躾の為であっても親が子供に体罰を与えることは禁止されることになった。別に体罰が子供のしつけに役立つとは思わないが、子供を躾ようとしても体罰は勿論、大声で叱ることさえはばかられてしまう。この結果反抗期の子供が反社会的な行動をとっていても親には打つ手が何もなくなってしまう。一方てで子供が反社会的な行動を止めなくても親は子供の行動に責任を負わされる。
元農水事務次官の犯行などは、これを恐れたことが動機の一つになっている。
これでは子供を持つということにはリスクばかりばかりが存在することになる。
親族間の犯罪の中には、親族や親子でなければ発生しないものが多く存在する。親子の縁を切る手段を法的に整備することは一つの有効な手段である。
子供の側からは未成年であっても保佐人を通じて親子の縁を切ることができるようにし、親の方からは成人した子供に対しては親子の縁を切ることを可能にすべきである。
