日本政府は7月1日、韓国への有機ELに使うフッ化ポリイミドと半導体の製造に用いるフォトレジスト、フッ化水素の輸出管理を7月4日から厳格化すると発表した。
レジストは、日本企業が世界シェア95％以上、フッ化水素は、ステラケミファ、森田化学工業、ダイキン工業などの日本企業が90％を超える世界シェアを有している。
韓国政府の徴用工問題に対する対応については日本政府だけでなく国民も大いに不満をもっていたので制裁を加えることには多くの国民の賛同が得られるだろう。
しかし、この品目選択が良かったか否かは疑問である。これらの製品は韓国の半導体業界を直撃する。これには三つの大きな問題がある。
一つは半導体業界に占める韓国の比重は高く、韓国で半導体生産ができなくなれば世界経済に大きな悪影響をもたらす。
二つは、日本では半導体製造機械メーカーやその他半導体関係の部品メーカーが多く、韓国の半導体業界が生産縮小すればこれらのメーカーも大打撃を受ける。
三つは韓国がこれらの製品の内製化に着手し成功すれば、日本は数少なくなった有望事業を失うことになる。
ふりあげた拳をすごすごと下げることにならなければいいと憂慮せざるをえない。
むしろ、在日韓国人に対する例外措置を取りやめ、特別永住権を廃止し永住権に切替させるべきであった。
