維新を除く野党が憲法9条の改正に反対し、毎日新聞のアンケートでは4割が憲法9条の改正に反対している。一方で自衛隊の解散の是非でアンケートをとれば解散すべきという割合は1割にも満たないだろう。
しかし、憲法9条は
第一項で日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二項で前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
としている。
自衛隊の装備や予算はアジアでは中国に次ぐ規模となっており、正に憲法9条二項が保持しないとしている陸海空軍その他の戦力である。
自衛隊は防衛専用だから戦力ではないというのは詭弁にすぎない。また、憲法9条一項を守るなら自衛隊の戦力は国を守るためであっても使用できない。
仮に中国が日本領土を侵略したとしても、それは国際紛争であり解決する手段としては自衛隊の戦力は利用できない。侵略に対する抵抗は国際紛争ではなく別物というのも詭弁である。
元々憲法9条が世界の実態にそぐわないことは憲法制定後すぐに理解されれていた。そこで当時の自民党政権は様々な嘘や詭弁を行使して今日の自衛隊を作ってきた。
災害時の活動を通じ自衛隊は国民の信頼を得てきた結果、現在ではその存在を否定する国民は少数派になりつつある。しかし、一方で自衛隊の存在を否定する憲法については、憲法の存在が日本の平和を守ってきたとの勘違いから、それを温存しようとしている。
その結果、憲法は文字に関係なく自由に解釈できるものと化し、政府から国民の権利を守る根本法規としての役割を果たせなくなっている。
法治国家として政府の専横から国民の権利を守る盾としての憲法は文字通り解釈できるものでなければならない。日本国憲法が憲法としての機能を取り戻すためには自衛隊は解散しなければならない。
憲法を守って自衛隊を解散するか、国際情勢に鑑み自衛隊を合法化できるように憲法9条を改正するか、国民が選択すべきなのはこの二つのどちらかである。
