政府は、安全保障に関わる国内企業への外国人投資家による投資の審査を強化する。上場企業株式を１％以上取得する際は政府への事前届け出を義務づけるほか、安全保障上の問題が懸念される場合に株式売却命令などを出せる業種も広げる。米欧各国が中国による企業買収を通じた機密情報・先端技術の取得を懸念し規制を強化しており、歩調を合わせる。
中国の経済発展の原動力の一つとして、欧米各国や日本からの技術流出があるこは周知の事実である。その手段としては非合法な産業スパイによるものがあるが、大部分は日本企業への投資を通じて行われてきた。
中国が経済発展しても共産党独裁体制を捨てず、欧米各国や日本とは異なる価値観を持ち続けることが明らかになった現在、これ以上中国が先端技術を手に入れ軍事転用することは日本にとって大いなる脅威である。
既に時遅しという感じはしないでもないが、これ以上技術流出を許さないという方向への政策転換は評価に値する。
