政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。
安倍総理が経団連に賃上げを要請しても、思うように賃上げが実施されていないのが現状である。経団連に所属しているような大企業でも十分賃上げされていない。ましてやそれ以下の中小企業では賃上げなどほど遠い話になっている。
しかし、親方日の丸の公務員の賃金は上がりつづけている。国にしろ地方公共団体にしろ企業に準えれば全て倒産寸前の赤字企業でありとても賃上げできる状態ではない。
それを国民に増税を強いて自分たちの賃金だけはきっちりと上げているのである。
彼ら官僚勢力は財政難を強調し消費税増税等で国民負担を増やしながら、自分たちの賃金だけは財政難を無視して上げ続けている。
これが日本の官僚制度の実態である。日本が国民にとって住みやすい国家になる為には、まず現在の官僚機構をぶっ潰し、一からつくりなおすことがなによりも必要である。
明治維新は幕府の官僚機構を破壊し新しい官僚機構を作り上げた。令和で維新を実現するとすれば、その最初の目的は今の官僚機構を全て破壊することである。
