マイナス金利の長期化により銀行経営が悪化してきたので、口座維持手数料を導入する方向で検討が進んでいる。
銀行を助ける為に国民が犠牲になれという政策である。
そもそも現在の低金利政策自体が企業を助ける為に国民を犠牲にする政策である。バブル崩壊後の現在の低金利時代を除き歴史的には定期預金金利は5%程度あった。つまり1000万円の預金があれば50万円の金利収入があった。現在はほとんどゼロに等しいので50万円のあるべき金利収入は国民の手から企業に奪われたことになる。これは第二の増税である。
今回、企業を助ける為の低金利政策が銀行経営を圧迫しているから国民から口座維持手数料をとろうというのである。これは第三の増税というべきものである。
自民党の政策は「国民生活より企業を優先する」という点で一貫している。残念なのは国民が自民党を支持することで結果的に自らの首を絞めているということである。
勿論野党勢力がバカでどうしようもないことが、国民に自民党への投票を誘導し、結果的に自らの貧困化に拍車をかける原因となっている。
真に国民の利益を考える新しい政党の誕生と拡大こそが日本をこの貧困サイクルから脱出させる唯一の道である。
