国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は25日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があると指摘した。
IMF専務理事といえば日本に来る度に増税の必要性を指摘するが、その裏には財務省出向者の意向が働いていることは知られた事実である。
そもそもIMFなどの意見をありがたがる必要性は何もない。IMFが支援しそれに基づき国家経済を改造した国はほとんどうまくいっていないのが現状である。
IMFの金融支援を受けるとIMF式の改革を要求されることになる。その改革は劇薬であり短期的には効果があるように見えるが長期的には国際資本による収奪と経済混乱につながっている、
アルゼンチンや韓国の事例がその典型である。
消費税を増税すれば短期的には経済低迷より財政改善の効果が大きいが、結果的にはGDPの最大構成要素である個人消費を低迷させ経済衰退を招く。
IMFは客観的でも経済改革のエキスパートでもないことを念頭に置いてその発言を吟味すべきである。
