政府は、団塊の世代が７５歳以上になり始める２２年以降、医療費の増加が加速すると見込む。国の借金が増えたり、現役世代の手取り収入を減らす保険料負担が重くなり過ぎたりしないように、窓口負担の原則１割から２割への引き上げを検討課題とする。としている。
医療費現在70歳までは3割負担75歳までが2割負担、75歳以上は1割負担になっているが、この区分に合理性は無い。65歳以上の大部分は年金生活者であり、年金額は年齢により増減するようにはなっておらず65歳時点と75歳を超えた時点でも大差なく、殊更75歳以上を優遇する理由は無い。
高額な医療費の自己負担については自己負担額の制限等の方法でカバーすれば対応できる。
一方でこの為には年金額が高齢になっても安定していることが前提となる。マクロ経済スライドは年金の価値を下落させるものであり、これが存在する限り高齢になればなるほど年金生活者は貧困化するので、高齢者の医療負担を減少させることに合理性が生じることになる。
マクロ経済スライドは将来的に高齢者を年金生活者から生活保護生活者に堕するものであり、将来不安から個人消費の半分を占める60歳以上のシニア層の消費を抑え日本経済を低迷させている諸悪の根源である。
高齢者の医療費負担を3割に統一してでもマクロ経済スライドを廃止する方が日本経済と社会にとってはプラスとなる。
