2018年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42. 厚生労働省が7日に発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最低を更新した。
一方、12月6日に発表された総務省の家計調査によると、10月の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比5.1％減と大きく下落した。大型台風の影響があったとはいえ、軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元制度を導入することで、駆け込み需要からの反動減を抑制したにもかかわらず、14年の5％から8％への引き上げ時よりも大きな下落率となっている。
これは何を意味しているか政府や財務省はもっと真剣に考えるべきである。
結論から言うと、日本国民に経済的な余裕がなくなっているということである。
日本の人口は約1億2千万人だか、その内65歳以上のリタイヤー世代が36百万人、35歳から44歳の就職氷河期世代が16百万人を占めている。
彼らの全員とは言わないが、その多くが賃上げや政府の経済政策の恩恵を受けることができない存在であり、度重なる増税や国民負担の増加で、生活資金に余裕を失い、自分の将来に大きな不安を抱いている。
すでに生活が限界に近づいているからこそ、わずかな負担増で大きな影響を受ける。彼らの苦境を間近で見ている20代や30代の層が将来不安を抱き、結婚や子供を産むことを躊躇するのは当然の反応である。
来年はいよいよオリンピックということで、政府やマスコミは盛り上げようと必死だが、百パーセント断言してもいいが、オリンピックは日本復活の契機にはならないだろう。
政府がようやく就職氷河期世代の救済に乗り出したことは評価できるが、これも少子化対策と同様中途半端であまりにも小さすぎ効果は期待薄である。
もっと大きな金額を投入し思い切った手を打ち、国民生活の安定、将来不安の払しょく、出生数の増加を実現しない限り、日本には未来は無い。
今年最後のブログですが、個人的には今年は悪くなかったけれど、日本国には明るい材料は見当たらない。
