新型コロナウイルスの拡大で人の動きが制限され経済に大きな悪影響を与えている。このまま何も手をうたないと経済にリーマンショック級の悪影響を与えることは避けられない。
この事態に対応し、世界では様々な経済対策が実施され始めた。安倍政権も経済対策を打ち出したがあまりにも規模が小さく効果は期待できない。
そこで自民党内部から出てきたのが一時的に消費税をゼロにする経済対策である。れいわを筆頭に消費税減税を主張している。
しかし、一人これに消極的なのが野党第一党である立憲民主党の党首枝野である。「非常時はみんな買い物しないから減税しても効果がない。」と言い放った。
戦争になろうが疫病が発生しようが人は買い物を止めることはできない。収入が減少している低所得者にとって消費税減税による可処分所得の増加は最もありがたいことである。
