新聞記者との賭けマージャンが発覚し辞任に追い込まれた黒川氏に支払われる退職金が問題視されている。訓告ではなく懲戒にし6000万円ともいわれる高額な退職金を支払うなというのである。
しかし、退職金はその人の勤務検察官人生全体に対して支払われるものであり、世間的に常態化している賭けマージヤンが発覚したからといって、それを支払わないというのはハランスに欠ける。
6000万円という金額については多いという批判があるが、元々制度的にそうなっているものであり、黒川氏個人の問題ではなく公務員制度の問題であり、多いと思うなら公務員全体の退職金制度の見直しに着手すべきであり、個人の退職金について云々すべき問題ではない。
本気で少額でも賭けマージヤンを許さないのであれば、徹底的に取り締まるべきである。まず検察、警察でマージャンやゴルフをしたことのあるもの全員を聴取し、賭けていないかニギッテいないかを徹底的に調べ、該当者全員を処分すべきである。
さらに全国の雀荘やコルフ場を監視し、賭けマージヤンや賭けゴルフを発見すればたとえ1円でも全員逮捕すべきである。
法は平等かつ公正に適用されなければならない。今回の件は橋下氏が言っているように内閣が賭けマージャンについては、テンピン程度までは好ましくはないが社会通例から見て賭博とはみなさない、との解釈を示しその上で黒川氏の処分を裂蹄すべきであった。
今回の黒川氏の件で問題視されるべきは、賭けマージャンよりも検察と新聞社の癒着である。
