26兆円規模に達する「新型コロナウイルス緊急経済対策」には、コロナとの関係があいまいで緊急性に乏しい事業が多く含まれている。
その手法としては、
継続事業を便乗してもぐりこませる。
五輪に対するスポーツ施設整備として毎年要求されていたものが、コロナ対策として要求された。(国立スポーツ科学センターのプールやメディカルセンター、宿泊室に、送風機や空調機などの設備を整備する事業)
事業効果見極める前に大幅増額
非対面・遠隔の海外展開支援事業は海外でジャパンモールを作り、日本に来られない人や、日本に魅力を感じる人の需要を取り込んでいくとしてコロナ対策で予算を要求しているが、既に18年度からジェトロに予算をつけ、16カ国の23サイトで展開を始めており、20年度当初予算でも運営費が計上されているが、効果の検証はこれからである。
中身より印象重視の広報活動
各省庁が計上する多額の広報活動費」は総額では150億円に達するが、その多くはコロナ対策での日本の無能無策のイメージを是正しようとするものである。
感染症対策よりも新型コロナ収束後の「次の段階」の予算が上回る内容となっており、その中には上記のような不要不急のものが多く紛れ込んでいる。
雇用の維持と事業継続に必要な資金が実質的に機能しておらず、遅すぎ少なすぎると批判されている中で、このような官僚にとってもそれと癒着する業者にとってもおいしい不要不急の予算が次々と決定されている。
