日本企業は米中冷戦に備えるべき

米国の覇権に中国が挑むことによって生じた米中対立が激しさを増している。米国は香港国家安全維持法案に関係した中国当局者の入国制限を発表し、これに対抗して中国は悪質な言動をとる米国人へのビサ発給を制限すると発表した。

この対立は既に経済面にも波及しており、米国は中国企業20社を中国政府や中国軍の関連企業として認定し、最新の技術が流出しないよう警戒している。

また、米中対立の激化に備え、ナスダックに株式を上場している中国のネット通販大手が香港の証券取引所にも株式を上場した。将来的にアリババがナスダックの上場廃止になることもありえないことではない。

米中の覇権争いは歴史的な対立であり、政治だけではなく経済面においても大きな影響を与えることは間違いない。

既にアメリカのポンペイオ国務長官はＥＵとの間で新たに、中国への対応を話し合う高官による対話を始めることを明らかにした。

新たな対話についてポンペイオ長官は「中国が西側に及ぼす脅威への懸念を話し合う」と説明し、「われわれの共通の課題は、自由と民主主義をどうやって守るかだ。中国共産党の脅威への理解を共有できれば、行動を起こせる」と述べ、ＥＵとの協力に意欲を示した。

かっての米ソのように、世界が中国圏とそれ以外に分かれる冷戦構造が復活する可能性は否定できない。日本経済は中国に多くを依存しているが、米中冷戦が始まれば米側に組みすることにならざるをえない。

中国への依存度が高い日本企業は今からそれに備えて準備しておくべきである。中国が米国の覇権に挑戦し続ける限り米中対立は避けられず、日本が両方にいい顔をすることは許されない。