その理由として挙げたのが、10％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか。なおかつ消費税は社会保障の重要な財源となっている。ということであった。
これなどは財務省の主張そのものである。
しかし、自民党や民主党政権が財務省の意図に従い、経済対策と並行して増税政策を実施してきた結果、30年以上日本経済は低迷し、日本国民は貧困化したのである。結果的に増税や社会保障で国民負担は増加しつづけたが、財政も社会保障も何ら改善されていない。
消費税は何度も増税したが、一向に財政も社会保障も改善せず、国民にとっては先の見えない迷路のようなものである。これからも消費税は増税されるかもしれず、社会保障は改悪され、年金は減るばかり、これでは老後が不安で安心して金を使うことができない。
日本では政府に対する不信と将来不安によって、消費が本来あるべき水準より低く抑えられ、それが経済を低迷させ、企業の設備投資意欲を失わせている。
この悪循環を脱出するには、個人消費の喚起が必要であり、消費税減税は最も有効な手段である。
世界で唯一20年以上成長していない日本にとって必要なのは経済成長である。そしてそれを実現する為には国民の生活不安、将来不安をなくし、今ある資金を使ってもいいと感じさせる政策であり政府への信頼である。
