英国の非営利組織インフルエンスマップはこのほど、ＧＤＰの１割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えているとする調査をまとめた。調査報告書は、鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、 石油・石油化学、石炭関連の７つの産業が業界団体を通じて積極的に国の政策に働きかけていると指摘している。
報告書は、環境対策に後ろ向きな７つの産業が日本最大の経済団体である経団連の中で、いかに大きな影響力を持っているかを詳述。その上で、日本のエネルギー政策の決定に経団連が重要な役割を果たしていると説明し、これらの業界団体が日本の脱炭素化を遅らせていると指摘している。
これらの古い業界が政治と癒着し大きな影響力を持つことで、環境問題だけでなく、雇用問題をはじめとする様々な分野で日本の社会の適応を妨げている。
ITやAI等を活用した新しい事業分野で日本が大きく後れをとっているのも、経団連の中でそれらの新しい企業群が影響力を持たず、その意向が政治に反映されにくいことが影響している。
世界では新しい技術進歩に対応し政治や社会制度がすばやく変化できているが、日本では古い政治と古い企業の癒着が障害となり、政治も社会体制も新しい技術進歩に対応できない。
