その結果、日本人の賃金水準は大幅に低下し、結婚もできず子供も持てない貧困層が大幅に増加し日本社会の未来を危機に陥れている。
また、政府の財政にも深刻な悪影響を与えている。賃金が低下した爲給与所得者からの所得税が減少し政府財政を圧迫するだけでなく、社会保障に加入しない非正規社員の増加で社会保障財源の更なる悪化が予想される。一方で本来低賃金の恩恵を受けるはずの企業業績は思うように回復せず法人税は伸び悩んでいる。
安い賃金に依存し改革を怠った日本企業では海外企業との競争に勝つことはできない。
結局のところ非正規社員に対する規制緩和は日本にとってマイナス以外の効果をあげていない。さらに、老後資金を蓄えることのできなかった非正規社員が高齢者になれば生活保護以外に道はなく、20年先には日本の社会が崩壊しかねない。
それを避けるには直ちに非正規社員制度を大幅に縮小し、国民が労働に見合う先進国並みの報酬を得られるように雇用制度を改革すべきである。
