コロナ後に大増税するなら、国を一旦つぶした方がいい

コロナ禍が終了後国民を待つっているのは大増税だと言われている。消費税についてはスデに15%に向けて財務省が着々と準備している。

年金や健康保険・介護保険については厚労省が改悪を準備しており、年金の減額や保険料の増額、支給の減額が矢継ぎ早に国民を直撃しそうな情勢である。

現在の政治システムでは例え自民党政権が倒れ野党政権になってもこの流れは止められそうもない。デジタモ化の遅れや、ワクチン等のバイオ技術の遅れも全て日本型システムの欠点に起因するものである。

失言をくり返す時代遅れの森会長をクビにできず、辞職申し出があっても撤回させ現状に留めようとするのが日本型システムであり、それは政権交代しても解消されない、

日本国民が幸せになるシステムを構築するには、現在の政治組織を全てぷっこわす必要がある。財務省や厚労省、その他の官庁についても全て一旦解体し、前例や伝統を無視し一から全て作り直すべきである。

現在の組織ゃ体制を維持したまでは日本では国民の多くが幸せな人生をおくることは不可能である。このまま財務省や厚労省、その他の利権を持つ者に有利な体制を維持し続ければ、50代以下の世代の人生はアジアの後進国を下回るものとなるだろう。

日本には今こそ社会を破壊し再構築する革命が必要である