現在の日本の衰退は国民の可処分所得を減らしたことで生じた。

日本は衰退を続けている。この事実に今では多くの国民が実感している。gdpこそ今でも世界3位の地位を維持しているが、一時期世界一だった一人あたりgdpは既に26位まで転落し近いうちに韓国に抜かれるだろう。

この日本の衰退は外交面でも大きな悪影響を与えている。韓国が日本を軽視し傍若無人な態度をとるのもその結果であり、中国が日本の領海を脅かすのも日本の衰退の結果である。

この結果をもたらした大きな原因は増税や社会保障の改悪で国民の可処分所得を減らしたことにある。日本経済の最大構成要素は個人消費であるにもかかわらず、バブル崩壊後政府は個人から収奪しそれを企業にむける政策をとりつづけて来た。

企業に対するさ様々な減税や経済対策をする一方で、個人からは消費税を増税したり、社会保障を改悪したり、社会保障費の増額等を実施してきた。

結果どうなったかというと、企業は政府の支援により生産性を向上させないまま危機を脱出した結果、改革を怠り韓国や中国企業の後塵を拝することになった。

一方、gdpの最大構成要素である個人消費が縮小した結果。日本市場は魅力を失い企業の設備投資は海外に集中し日本国内の設備投資が減少し、需要と設備投資の減少があいまって日本経済を縮小させた。

この傾向は正社員から非正規社員への移行によりさらに増幅された。非正規化により賃金コストが減少し、賃金負担を変動費化することに成功した企業は低生産性ののままでも存続することが容易となり、生産性の向上を実現することなく、古い体質のまま存続することになった。

海外企業と比較し低い生産性の企業と、可処分所得が減少し購買余裕の無い国民が日本経済を停滞させ、世界に大きく後れをとることになった。

企業を甘やかす安易な企業優遇策を止め、国民の可処分所得を増やすことなしには日本経済は今後も衰退するばかりである。