災害復興が官僚の利権確保に利用されたのである。
復興構想会議は11年5月、7原則の一つに「日本経済の再生」を掲げた。その結果、復興構想会議で経済再生に関する予算が復興予算として認められることになった。復興増税で財源も確保されたことから、各省庁がぶんどり合戦する環境が整ってしまった。結果的に多くの財源が復興と関係ない分野に使用されることになった。
この構図は今回のコロナ禍でも同様になりそうである。再びコロナを原因として国民負担を増す動きがでるだろうが、これに安易に同意してはいけない。
32兆円の財源の4割を占めるのが復興増税だ。国民の負担増は所得税が13年から37年まで25年間続く。一方、法人税の増税は当初12年度から3年間とされたが、企業収益を賃金アップにつなげるという名目で13年に2年間に短縮された。公務員の賃金カットもごく短期間で終了した。
結局のところ負担は全て国民が負わされたのである。
また、この資金が被災地にどう使われたかというと大部分が土地のかさ上げや除染、道路整備等のハードに使用され、被災者の生活再建に直結する住宅や生活支援に使用された額は微々たるものであった。
結局のところ復興支援といっても。大部分は官庁と関係の深い企業が金もうけできる分野に使用され、多くの被災者は10年が経過したにもかかわらず生活再建できないまま放置されている。
