財務省の家計調査によると、2人以上の世帯の2020年の消費支出は334万円と、前年に比べ5.3％減少した。これは、2000年以降の調査で最大の落ち込みである。
可処分所得の減少をもたらした最大の要因は橋本政権による国民負担策である。゜帯の可処分所得と消費支出の推移を見ると、可処分所得は戦後一貫して上昇してきたものの、1999年頃をピークに減少に転じ、消費支出も近年では減少傾向にある。
財務省の家計調査によると、2人以上の世帯の2020年の消費支出は334万円と、前年に比べ5.3％減少した。これは、2000年以降の調査で最大の落ち込みである。
可処分所得の減少をもたらした最大の要因は橋本政権による国民負担策である。97年度には増税・社会保険料引き上げによる家計負担の増大が集中し、そのデフレ影響が一挙に顕在化した。租税負担面では、97年４月に消費税率の引き上げ（３→５%）が行われたことに加え、95～96年度に実施されていた特別減税（総額２兆円）が廃止され、これらを合計して年間ベースで７兆円の家計負担が発生した。加えて、社会保障費の面では、厚生年金保険料が96年10月、国民年金保険料が97年４月、政府管掌健康保険料率が97年９月よりそれぞれ引き上げられており、家計全体では97年度は前年度に比べ3,900億円の負担増加となっている。さらに、サラリーマン本人の医療費自己負担が１割から２割に引き上げられ、薬剤費にも患者負担が導入されるなど、医療費の自己負担が5,500億円増加しており、これら全体で家計負担が７兆9000億円強増えている.これは雇用者所得全体の３%弱に相当し、家計の消費支出が抑制されることになるのは当然であったといえる。
安倍内閣による二度の消費税引き上げなどは愚行としかいいようがない。
これらの政府の無策による将来不安が国民の消費減少をもたらしている。一つは社会保障負担が今後持続的に増大していく不安である。高齢化の進展を背景に、年金・医療・介護にかかわる社会保障費の増大が懸念される一方で、実効的な少子化対策が実施されず、これを負担する現役世代の人口が伸び悩み、結局一人当たりの社会保障負担の増大として跳ね返ってくることになる。
これが日本経済が低迷してきた主要な要因であり、個人消費をどのように引き上げていくかが、日本の経済政策における最大の課題となっている。
