中国と取引している企業はリスクに備え準備をすべき時期にきていることを理解すべし

アメリカと中国の対立が決定的になってきた。従来中国と密接な経済関係を続けてきたEUも中国との対立を明確にしていた。欧米各国は中国を民主主義とは相いれない勢力として再認識しつつある。

日本ではまだ政治と経済は別とばかりに、中国市場の発展を取り込むべく多くの企業が中国との経済関係を強化している。しかし、そこには多くのリスクが存在する。アメリカと中国との対立が今以上に厳しくなり、過去の東西冷戦のような関係になれば、中国企業との取引が多い企業についてはアメリカでの商取引で制限を受けることになるだろう。

日本政府もアメリカの圧力を受け、それに同調せざるをえなくなり、先端企業の中国での設備投資や合弁などはいずれ認められなくなるだろう。

さらに台湾や南シナ海での対立が激化すれば、日本と中国の対立がヒートアップし日本製品の不買運動だけでなく、最悪の場合は中国にある日本企業の資産の没収ということもありえる。

中国が経済的な圧迫を政治対立の解消に利用するのは常套手段であり、中国に進出している日本企業の資産は日本の対中政策に対する人質である。

中国とアメリカと同様に中国と日本も地政学的に見ても相いれない。今後ますます日本と中国は様々な分野で対立することは避けられない。

一時的な中国の対日友好政策に騙され、中国に進出し投資しようとする企業は、それを失っても致命的にならない範囲にとどめるべきである。

いずれにせよ、中国への設備投資は日本を滅ぼしかねない仮想敵国に塩を送るようなものであることを理解すべきである。